広島県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会［ 資料 ］
二 食料の安定供給に係るリスクの拡大や農業・農村の持つ多面的機能、地産地消の意義等について理解醸成を図ると ともに、農畜産物生産コストの転嫁など再生産に配慮した適切な価格形成の実現に向けた仕組みを構築すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
二 食料の安定供給に係るリスクの拡大や農業・農村の持つ多面的機能、地産地消の意義等について理解醸成を図ると ともに、農畜産物生産コストの転嫁など再生産に配慮した適切な価格形成の実現に向けた仕組みを構築すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
また、国内の農畜産物生産についても、必要な肥料や燃油、家畜の餌など、生産資材の多くを輸入に依存することで成り立っているのが現状であります。
家畜伝染病の検査や防疫業務を担い、生産性向上と安全な畜産物生産のための衛生指導などを行う拠点施設である東部家畜保健衛生所について、施設の老朽化が進み、改修等も重ねられていると承知しています。
次に，みどりの食料システム戦略についてでありますが，輸入飼料に依存しない畜産物生産の実現は重要であり，飼料用米や飼料用トウモロコシなどへの転換を強力に推進するため，大規模経営体や集落営農での耕畜連携の取組を進めているところであります。 今後，みどりの食料システム戦略を踏まえ，持続可能な水田農業の構築を進めるためにも，耕畜の連携をシステム化させるための仕組みづくりを検討してまいりたいと存じます。
「みどりの食料システム戦略」のうち，畜産部門では，「持続的な畜産物生産」に向けた戦略等として，堆肥と飼料生産の資源循環や国産飼料の生産・利用拡大などが挙げられています。和牛繁殖経営は，県北部に経営者や飼育頭数が多く，畜産クラスター事業による機械導入や放牧推進による規模拡大を行っていますが，輸入飼料価格の高騰や県南からの稲ＷＣＳ等の輸送費の負担などの飼料確保の問題があります。
この50の目標のうち、法人経営体数など15の指標で2021年度の中間目標値を既に達成している一方、農業生産額や園芸産出額、畜産物生産量などは伸び悩んでおります。 新型コロナの影響で減少した数値もあり、目標達成が難しいと予測される項目については、要因を分析し計画に反映させるとともに、社会情勢の変化により新たに注力する取組があれば計画に追加すべきと考えます。
次に，農畜産物生産者への支援についてでありますが，本県においても，緊急事態宣言下の外出自粛に伴い，外食産業における県産農畜産物の需要が大幅に減少し，学校給食の停止により，供給先を失った農畜産物も多数発生しました。さらには，これまで好調だったインバウンドが壊滅的に減少したことから，和牛肉などの高級な農畜産物の価格低迷が顕著となっています。
10の地域企業再起支援事業費は、中小企業や農畜産物生産者が環境変化に対応するための支援に要する経費であります。 説明欄１は、中小企業が感染の影響を乗り越えるために行う新製品、サービスの開発等に要する経費への助成です。 ２は、インターネット通販サイト等を通じました県産農畜産物等の販売促進に要する経費で、割引率は３割となります。
本題に入る前に、乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏、ブロイラーの主要５品目について、畜産物生産の概要を説明いたします。 資料１ページを御覧ください。 まず、乳用牛については、２年をかけて牛乳を生産する搾乳牛に成長し、３年から４年程度、子牛出産ごとに牛乳生産を繰り返し、牛１頭当たり年間約9,500㎏、約100万円の牛乳を生産します。
具体的には、基本プランについては、既存企業の対象業種を拡大することとし、製造業、農畜産物生産施設に加え、物流業や旅館・ホテル業を新たに追加した上で、来年一月から改めて募集してまいります。
さらに、供給対象に農畜産物生産施設を加えるなど、対象を拡大するほか、ＣＯ２排出削減に取り組む企業に向けて、ＣＯ２を排出しない環境価値メニューを新設するなど、内容の拡充を図ることといたしました。 今後も、力強く企業活動を支援するとともに、事業の実施に伴う利益につきましては、子育て支援や環境保全などに活用することに加え、新たに教育分野にも充当するなど、幅広く県民福祉の向上に役立ててまいります。
畜産物の調達基準の要件といたしましては、食材の安全確保、環境保全に配慮した畜産物生産活動の確保、作業者の労働安全の確保、快適性に配慮した家畜の飼養管理、いわゆるアニマルウェルフェアの考え方に対応した家畜の飼養管理などについて、関係法令や飼養管理指針等に照らして適切な措置が講じられていることが求められております。
次に、県内における安全な畜産物生産の取り組みはどのようなもので、安全性は確保されているのかどうか、農政水産部長にお伺いします。 ◎農政水産部長（高橋滝治郎） お答えします。 生産現場におきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、一定規模以上の畜産農家に対しましては、飼養衛生管理基準の遵守を指導するとともに、農場ＨＡＣＣＰの指導を行うなど、衛生管理水準の向上に努めているところでございます。
そこに新たに廃棄物処理企業が操業することになれば、地域住民の生活環境の破壊、農畜産物生産への悪影響等々、地域住民の不安ははかり知れないことから、施設の設置を許可しないでほしいというものでございます。 当該計画は、瓦れき類、ガラスくず等を破砕し、再生骨材として活用する施設を設置しようとするものであり、同様の施設は県内に120施設余り設置されております。
そこに新たに廃棄物処理企業が操業することになれば、地域住民の生活環境の破壊、農畜産物生産への悪影響等々、地域住民の不安ははかり知れないことから、施設の設置を許可しないでほしいというものでございます。 本件につきましては、平成26年５月に事業計画書が提出され、同年６月に関係法令等に要する手続及びＡ市長からの意見を事業者に通知したところであります。
そこに新たに産業廃棄物処理企業が操業することになれば、地域住民の生活環境の破壊、農畜産物生産への悪影響等々、地域住民の不安は計り知れません。 ついては栃木県におかれましては、この産業廃棄物処理施設の設置について、事業計画書を受理することなく、許可することのないよう、地域住民および関係者の署名簿を添えて請願いたします。
２番目でありますが、ＰＥＤに直面している養豚農家への支援策と防疫対策についてでありますが、群馬県の養豚業界は、現在、全国５位、約60万頭を飼養の位置にありますが、４年前の東日本大震災、そして昨年の大雪被害に続き、同月４月より発生したＰＥＤに直面している養豚農家に対しての支援策と、畜産物生産者、獣医師、飼料・食肉処理業者などの関連20団体を集めた防疫対策会議が開催されたが、鳥インフルエンザを含めた防疫対策
京のブランド産品の認証も見据えたブランド畜産物の取り組みですが、京都肉のほか、府が開発した「京都ぽーく」、「京地どり」のブランド強化のため、安心・安全で高品質な畜産物を生産する「京のこだわり畜産物生産農場」登録制度を昨年度創設、現在23農場を登録しております。
そこに新たに廃棄物処理企業が操業することになれば、地域住民の生活環境の破壊、農畜産物生産への悪影響等々、地域住民の不安は計り知れません。 ついては栃木県におかれましては、産業廃棄物処理施設の設置について、事業計画書を受理することなく、許可することの無いよう、地域住民および関係者の署名簿を添えて陳情いたします。
がございましたけど、ことしは天候もよくて四千三百人ほど見えたんじゃないかなというふうに思っているところでございまして、また農畜産物の販売等も非常にたくさん売れまして、特に売れましたのが牛肉、例年、牛肉を買うために、本当は十時からなんですけど、朝五時ぐらいから来て並んでいらっしゃる方もいらっしゃいまして、牛肉が二百十万円程度販売されておりますし、また野菜も八十二万円程度、花が約六十一万円ということで、農畜産物、生産